遺産分割後に遺言が見つかったら、どうすればよいですか？

遺言書は、遺言者の死亡の時から効力が生じます。

遺産分割協議が被相続人（亡くなった人、遺言者と同一人物）が亡くなった後に、相続人が被相続人の財産の分配等について協議を行う以上、遺産分割協議は原則、遺言書の効力が生じた後に行われることになります。

そのため、基本的には相続人間で行われる遺産分割協議は、遺言書により被相続人の財産等について、相続人の相続分を指定したり（９０２条１項）、遺贈（９６４条）などで、その帰趨が決められているあとに行われることになります。

言い換えれば、遺産分割協議が行われるころには、遺産分割協議を行うべき被相続人の財産は、遺言書によって分けられて、協議すべき被相続人の財産はなくなっているような状態になります。

そのため、基本的には、遺言書が存在する場合の遺産分割協議は有効なものとしては扱われず、遺言書の内容が優先されます。

しかしながら、上記説明のとおり、すでに遺言書でその財産がどのように分けるか決められていることが前提ですので、➀遺言書が有効でない（形式不備などで）、②遺言書に書かれていない財産があり、その分について遺産分割協議を行った、場合などは遺産分割協議が必要となります。

以下、そのような例外的事情がないことを前提に説明します。

遺言書があったとしても、相続人全員で合意をすれば、遺言書の内容とは異なる内容の遺産分割協議を行うことは、基本的に可能です。

法律上そのことを明示しているものはありませんが、そのような取扱がなされることが多いです。

遺言書は被相続人の最後の意思表示といってもよく、その内容についてはできる限り従うようにするべきですが、遺言者が遺言書を作成したときと事情が異なっていることもありますし、遺言書について直接影響を受けうる人である相続人全員の合意があるのであれば、遺言書と異なる内容の遺産分割協議を有効とした方が柔軟な問題解決を行うことも可能になるからです。

そして、遺言書の内容とは異なる遺産分割協議を行うためには、相続人全員で遺言書の内容を確認し、その内容とは異なる遺産分割協議を行うのかについて意思確認を行う必要があります。

⑴ 　遺言執行人が選任されており、追認しない場合

⑵ 　遺言書による認知がなされた場合

⑶ 　相続人以外の第三者に贈与がなされている場合

⑷ 　相続人廃除がなされていた場合

これまでの説明で、「相続人全員の同意があれば問題なら、遺言書には、遺言執行者も、遺贈も、認知も廃除もないし、自分達はどうせ合意するから、遺言書を隠してしまおう。」と考えることは危険です。

自己に不利益な遺言書を故意に隠したりすると、相続人の欠格事由あたり、相続人としての地位を失う可能性があります（８９１条５号）。

遺言書を発見した場合は、速やかに他の相続人に連絡し、今後の相続手続きについて相談しましょう。