相続財産の調査方法に関するＱ＆Ａ（不動産登記簿の場合）

不動産登記簿は、全国各地にある法務局で取得することができます。

また、登記情報提供サービスを利用すれば、ネット上でも登記簿に記載された情報を取得することができます。

土地の登記簿を取得する場合には、所在、地番についての情報が必要になります。

建物の登記簿を取得する場合には、所在、家屋番号についての情報が必要になります。

土地の地番は、郵便物を送るときに記載する住所（住居表示）と一致することありますが、住居表示と異なるものになっていることもあります。

たとえば、住居表示が一丁目１６番５号となっているのに対し、地番が一丁目２６３番２というように、まったく異なるものになっていることがあります。

このような場合には、住居表示を記入して登記簿を取得しようとしても、該当する登記簿を取得することはできません。

このような場合には、法務局に来局し、備え付けのブルーマップを確認することが考えられます。

ブルーマップを確認すれば、地図上に記載された土地について、地番が何になっているかを確認することができます。

また、近年では、ネット上で、法務局の登記情報提供サービスで検索する方法、ゼンリンのネットサービス等の民間サービスを用いる方法で、住居表示に対応する地番を確認することもできます。

土地上に建物が存在する場合、土地の地番と家屋番号は、一致することもありますが、異なることもあります。

まず、土地の地番が「１２２番」となっているのに対し、建物の家屋番号が「１２２番の１」、「１２２番の２」のように、枝番が付いていることがあります。

土地上に建物が複数建築された場合には、枝番が付くこととなります。

また、過疎地では、土地の地番が「１２２番」であるのに、建物の家屋番号が「８３番」というように、まったく別の番号になっていることもあります。

このようなことがあるため、土地の地番だけを見て建物の登記簿を取得しようとすると、登記簿を取得することができなかったり、登記簿の取得に漏れが生じたりします。

このような場合には、固定資産税の納税通知書や名寄帳を参照します。資料２を見ていただきたいと思います。

固定資産税の納税通知書や名寄帳には、登記簿上の家屋番号も記載されていますので、これを確認すれば、建物の登記簿を正しく取得することができます。

なお、登記のない建物、未登記の建物については、家屋番号の欄が空欄になっています。

また、ネットで登記情報提供サービスを利用すると、特定の土地の上に存在する建物の登記を検索することもできますので、これを利用して建物の家屋番号を把握するという方法もあります。

マンションについては、登記簿は、部屋ごとに区分所有登記が編成されています。

このため、１００２号室と１００３号室とでは、別々の区分所有登記が編成されていることになります。

多くの場合は、１００２号室や１００３号室といった部屋番号が、そのまま区分所有登記の家屋番号になっていますので、部屋番号に基づいて、マンションの各部屋の登記簿を取得することができます。

ところが、ごくたまにですが、家屋番号が部屋番号とまったく別のものになっていることがあります。

このため、依頼者から１００２号室が所有物件であるという話がなされたものの、家屋番号１００２号室の登記簿を取得すると、まったく違う部屋の登記簿を取得してしまう、いつまでも該当物件の登記簿を取得することができないと、いったことが起きる可能性があります。

このような場合には、管轄法務局に電話をし、部屋番号を伝え、これに対応する家屋番号を教えてもらうという方法を用いることとなります。

法務局は、部屋番号と家屋番号の対応関係を把握していますので、法務局に電話で問い合わせを行えば、該当する家屋番号を確認することができます。

共同担保目録は、複数の不動産に抵当権が設定されている場合において、どの不動産に同じ抵当権が設定されているかの一覧を記載したものとなります。

１つの不動産に抵当権が設定されている場合と、複数の不動産に同じ抵当権が設定されている場合を比較すると、複数の不動産に同じ抵当権が設定されている方が、不動産の余剰価値は大きくなるでしょう。

複数の不動産に同じ抵当権が設定されているという情報を得るためには、共同担保目録を取得する必要があります。

登記簿を取得する際には、共同担保目録を取得するにチェックを入れなければ、共同担保目録は発行してもらえません。

このため、共同担保目録を取得する場合は、申請書の共同担保目録を取得するの欄にチェックを入れ、申請書を提出する必要があります。